2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
ひとえに、観測隊員、「しらせ」乗組員など、関係者の尽力のたまものと認識してございます。 現在、昭和基地では第六十二次の越冬隊が活動を実施中であり、文部科学省としましても、今回の実績や経験を踏まえ、本年秋に出発する第六十三次隊の計画の検討などにより、引き続き、関係省庁が連携し、期待される成果が得られるよう、南極地域観測の継続的な実施に努めてまいる所存でございます。
ひとえに、観測隊員、「しらせ」乗組員など、関係者の尽力のたまものと認識してございます。 現在、昭和基地では第六十二次の越冬隊が活動を実施中であり、文部科学省としましても、今回の実績や経験を踏まえ、本年秋に出発する第六十三次隊の計画の検討などにより、引き続き、関係省庁が連携し、期待される成果が得られるよう、南極地域観測の継続的な実施に努めてまいる所存でございます。
白瀬という名前で、今、昭和基地に近い、南極で最大級の流速のある白瀬氷河、そして、一九八〇年代の南極観測船が初代「しらせ」なんですが、これで四代目に今なっています、二〇〇九年から就航しているんですが。この船名の由来になっている。
その中には、観測のための基地を設置して科学的な調査活動を行ったり、関連法規、そういうものを国内的に準備して、輸送協力に当たっては、「宗谷」、「ふじ」、「しらせ」、二代目の「しらせ」といった形で観測船を持ち、独自の調査をしてきております。また、環境保護についても、国内法を担保してきちんと対応してきていると。
日本国民にとってみれば、南極といえば「南極物語」があったり、どちらかといったら、毎年必ず「しらせ」が行くという話もあったり、いろんな情報が入ってまいります。 一方で、北極の場合ですと、海を活用するというイメージよりは、どちらかというと、昔のアンカレジを通ってそのまま空路でヨーロッパに行くルートであるという一端にしかイメージを持っていないと、そういう背景もございます。
商船三井さんにも情報を船に提供し、あと、南極観測船の「しらせ」にデータを直送します。あと、「みらい」、北極に出かける観測研究船の「みらい」にもデータを直送する。
他方、委員お尋ねの「しらせ」につきましては、平成二十一年度に新型艦が就役したところであり、現在行っている南極観測事業は従来どおり実施していく考えに変わりはないところでございます。
防衛省では南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討すると、四月二十八日の、これは産経新聞のデジタルの方ですか、報道が配信されておりました。 「しらせ」は、研究者始め観測隊員を乗せて約五カ月間かけて日本と南極を往復されております。
これはもう、中国、ロシアは日々知見を深めていますし、投資を行っているわけで、日本は砕氷船、観測船も南極向けの「しらせ」しかない。こういうところをぜひ一日も早く見直していくべきだということが申し上げたくて、この問題を取り上げさせていただきました。 また次回の質問に譲らせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○江島潔君 引き続き、この南極観測に関しましては文科省には精力的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この「しらせ」が十日に出港したんですけれども、その二日後の十一月の十二日には日本の調査捕鯨船団が日本を出港して、やはり同じく南極に向かっております。
我が国が他国に比べて特に優れている点といたしましては、南極の中でも、先ほど申し上げたように、観測基地が少なく広大な空白域が広がる東南極において二酸化炭素などの温室効果気体の長期連続観測を行っているということ、また南極唯一の大型大気レーダーＰＡＮＳＹ、壮行会でもちょっと紹介をさせていただきましたが、こうしたレーダーを使用した大気の精密観測、通常の観測船では到達できない海水域における「しらせ」を使用した
先ほど、通常の観測船では到達できないところに「しらせ」が行くんだよというお話をさせていただきましたけれども、それも、この地域が通常の海水域ではなくて海氷域、つまり「しらせ」は砕氷機能がありますので、それでその強みを発揮できるということであります。
南極では「しらせ」が、防衛省が持っていますが、私、これは使えないんですかという質問をしましたけれども、南極に張りついておりますし、ローテーションの問題やまたメンテナンスの問題で、これを南と北で使うわけにはなかなかいかないということでございます。
皆さんがよく承知をしている「しらせ」は南極しか行けませんから。というか無理です、地球の両方使うのは。用途も違います。 ですから、ここで日本がそういう新しいフロンティア、北極海航路も、そして膨大な資源、未踏のフロンティアに乗り出していく、その手段を持つべきだと思いますが、これも、いろいろどこにお願いしようかと思ったけれども、総理のリーダーシップで決めない限りなかなか進まない。
うち、ロシアが四十一隻、フィンランド七隻、いろいろ書いていますけれども、日本は一隻だけ、南極観測船「しらせ」があるだけであります。「しらせ」は毎年南極に行っておりますし、南極から帰ってくると定期的な点検、補修に入らなければいけないので、北極に行くという運用は現在されていません。ですので、日本の船が観測その他の目的で北極海に行くということは現在ないわけです。
今、日本には、砕氷船は「しらせ」、南極観測用のものが一隻あるだけで、所属は一応防衛省ということになっていますが、実際には文科省さんが使われていると思いますけれども、この船が一隻しかない。 先ほど申し上げましたように、北極海航路については、今各国が目の色を変えて研究開発しているわけですけれども、中国、韓国なんかは砕氷船や耐氷船の開発あるいは建造ということを進めているわけです。
観測、昭和基地の運営などは、文部科学省、気象庁、海上保安庁との連携により、また、昭和基地への物資輸送は、防衛省の協力のもと、南極観測船「しらせ」によって実施しておりまして、平成二十八年度政府予算案には約七十七億円を計上しております。
しかし、日本は、安倍総理が北極政策について国会で発言されたことはまだ一度もございませんし、そして、砕氷船についても、南極観測船の「しらせ」があるだけで、これも国会で質問しましたけれども、南極にしか使わない、使えないということですから、残念ながら、北極について日本が五年、十年の計画を持っているということではありません。
防衛省さんは砕氷船「しらせ」をお持ちですが、これは、運用の関係で文科省さんが深くかかわる中で、南極観測に特化しているということでありまして、北極海での観測あるいは海図の作成、こういったものに日本が積極的に取り組んでいるという姿がうかがえません。砕氷船の増設等を今後防衛省さんとしてはぜひ検討していっていただきたいというふうに考えております。またこの件については改めて議論させていただきます。
我が国は防衛省の砕氷船「しらせ」一隻を保有しております。 そして、御指摘のもう一点、耐氷船につきましてでございますが、これは、今世界で一万四千隻存在しているとされております。最も多く保有しているのはロシアで約二千隻、次いで中国の九百隻というふうになっております。ちなみに、韓国は三十七隻であります。我が国が運航いたします船舶につきましては、一般商船、探査船など四十八隻でございます。
文科省さんに伺いたいと思いますけれども、この砕氷船「しらせ」を北極海に展開させる、あるいは新しい砕氷船を建造していく、こうした取り組みが必要だと思いますけれども、どうお考えか伺いたいと思います。
委員御指摘の、南極だけではなく北極圏もということでございますが、例えば、ドイツ、韓国等では、同じ年に同じ船で両極を観測するというような事例もあるようでございますが、日本で、いわゆる南極地域の観測事業として、一年間フルに「しらせ」を活用するということは事実上不可能でございまして、修理、メンテナンスの時間、あるいはクルーの訓練期間等々を入れますと、事業そのものに使えるのはおよそ半年程度でございます。
今回の航海では、南極観測船「しらせ」が南極海で座礁するという観測史上初めての事故がありました。この修理には一定の予算が必要です。「しらせ」は自衛隊の艦船でありますけれども、この修理費用については文部科学省が手当てをする必要がございます。 昨日会場でも申し上げましたけれども、この予算の確保には万全を期していただけますね。
ここで言う不在者投票者とは、「しらせ」の艦長さんですね、船長、それから観測隊の隊長になるんでしょうけれども、その管理者を任命するのは一体だれなのかということ。そして、当然ファクシミリによる投票ですので、個人の権利であるはずの投票の機密を保有する権利がどうなるのか。
あと、「しらせ」なんですけれども、南極地域観測隊を運ぶ船なんですけれども、南極地域観測隊同様五十年間、投票権ということでは無視をされてきたんですね。
実は、現在南極観測船「しらせ」は洋上投票が可能な指定船舶には指定されていないため、その乗組員はファクシミリ送信による洋上投票を行うことはできないわけでございます。今回の改正で「しらせ」の乗組員というのは南極地域観測隊員等には含まれませんけれども、「しらせ」についても、今回の法改正に合わせまして総務省令を改正して、洋上投票が可能な指定船舶に指定させる予定で今私どもは進めております。
○有馬朗人君 このように、南極観測が再出発でき、防衛庁籍の砕氷船「ふじ」が一九六五年から八二年、一九八三年以降は「しらせ」が海上輸送に当たって今日に至っているところであります。ここでも日本学術会議が研究者の意見をまとめる上で極めて大きな功績を残したと思います。 話は飛びますけれども、次は共同利用研究所の創立について考えてみたいと思います。
海上自衛隊も、創設されて四十九年間の歴史の中で、一万六千トンのいわば砕氷艦「しらせ」を除きますと、一万トンを超える艦船をこれまで保有することはありませんでした。ところが、冷戦後、一万三千五百トンクラスの補給艦とか護衛艦を保有し始めたわけですね。まず、その理由なり根拠をお尋ねしたいと思うんです。
それから、まだ童顔の残っている若い海上自衛隊員が南極観測船の「しらせ」の運航に携わる、そういう諸君の歓送会にも出て、お話を聞きました。 また、この間は、瓦長官のお供で日米防衛首脳会談でアメリカに参りました帰りに、アナポリスの米軍海軍士官学校、またコロラドスプリングスの米軍空軍士官学校で若き自衛隊の諸君が教官として活躍されている。
さらにそれが今「しらせ」になっている。 そういう事情があったということを申し上げて、しかしそういう安易な形ではなくて、本来これは警察活動として海上保安庁は責任を持つべきものだということを申し上げて、時間が来ました。終わります。 ありがとうございました。（拍手）